労災事故後の清掃を依頼する前に｜現場保存と再開の確認事項

救護と清掃の順番を取り違えない

負傷者がいる、危険が残っているなど緊急の状態では、清掃会社への依頼より、適切な緊急通報と責任者による対応を先に行います。機械、電気、化学物質などが関わる現場では、近づくことで二次事故につながる場合があります。関係する専門担当者の指示に従い、清掃担当者が救護や設備の安全確認を代わりに判断しないことが基本です。

厚生労働省の安全衛生資料でも、事故時の救護、責任者への連絡、現場保存などが示されています。会社の対応手順を確認し、誰が清掃の相談を行い、誰が作業を承認するのかを整理します。現場を早く使いたいという事情があっても、原因調査を妨げないことが大切です。

現場保存の範囲と解除の条件を確認する

保存が必要な場所、動かしてはいけない設備や物、立ち入れる担当者を確認します。現場全体が使えないのか、一部の区域だけ制限されているのかも、責任者や関係機関の指示に従って整理します。写真を撮れば物を動かしてよい、という判断はしないでください。

清掃の相談は、作業を始められる条件を確認しながら行えます。関係機関の確認が済んでいない場合は、その状況を伝え、現地調査や作業の開始を保留します。正式に作業を依頼する段階では、清掃範囲、立ち入り条件、設備の使用条件を同じ資料で共有しましょう。

汚染の種類と、清掃会社が扱う範囲を分ける

血液などの汚損、油、薬品、破損物では、作業方法や必要な担当者が異なります。原因が不明な汚れや薬品を、一般的な洗剤で取り除こうとしないでください。製品や設備に関する情報がある場合は、専門担当者が把握できる形で整理します。

清掃会社へは、確認できている汚損、関係した設備、立ち入り制限、事業所の管理担当を伝えます。設備の修理や点検、廃棄物処理などは、別の専門業者や会社側の担当が必要な場合があります。事故の法的な判断や報告の要否は、清掃会社ではなく関係する窓口へ確認してください。

作業再開は、清掃の終了だけで決めない

清掃が終わっても、設備の点検や再発防止の確認が残っている場合があります。清掃の完了報告、設備の点検結果、必要な安全上の措置を会社の責任者が確認し、使用できる条件を整理します。作業員が戻る区域と、引き続き制限する区域を明確にしましょう。

依頼時には、作業前後の記録、実施した範囲、追加対応が必要な場所の報告方法も相談します。事故に関する写真や従業員の情報は、確認に必要な人だけで扱います。社内への説明でも、被災者の私的な情報を広げない配慮が必要です。

よくある質問

清掃会社に依頼すれば再開してよいか判断できますか？

清掃の確認と、職場全体の再開判断は別です。会社の責任者が関係機関や設備担当者の確認を踏まえて判断します。

調査中でも見積もりを相談できますか？

相談できる範囲を確認できます。現場保存や立ち入りの条件を先に伝え、許可のない作業は始めないようにしてください。

事故後の清掃について相談する

事故後の専門的な清掃を検討する場合は、クリーンメイトへご相談ください。汚損の種類、関係機関の確認状況、会社の担当窓口をお伝えいただき、対応できる範囲を確認します。

参考情報

• 厚生労働省：安全衛生管理に関する資料「事故発生時の対応」