まず押さえたいポイント
自家用車がなくても、遺品整理は自治体の収集制度や適正な処理を行う事業者を確認しながら進められます。大型家具、家電、日用品を一括で同じごみとして扱わず、品ごとの処理方法と搬出の条件を分けて確認します。無理にレンタカーへ積み込むより、残す物と処分する物を整理してから、必要な運搬を相談することが大切です。
もくじ
最初に、処分する品の一覧をつくる
家具の種類、家電の品名、数量、置いてある階を記録します。大きな家具は寸法が分かる範囲で残し、玄関や階段を通るか現地で確認してもらいます。家族が無理に測るために家具へ登ったり、重い品を動かしたりする必要はありません。
残したい品は、処分品と区別します。家族へ渡す家具や、保留中の家財がある場合は、受取人と搬送先を先に決めましょう。処分品の回収と残す品の配送は目的が異なるため、両方を依頼するときは作業項目を分けて確認します。
自治体の収集と、個別の処理が必要な品を確認する
粗大ごみの対象、申込方法、収集までの日数、指定場所への搬出条件は自治体ごとに異なります。家電などは、種類に応じて個別の処理方法が案内されている場合があります。地域の最新の案内を確認し、一般のごみ出しで処分できると決めつけないようにしましょう。
自治体が収集する場合でも、室内から指定場所へ運ぶ作業が含まれるとは限りません。家族で搬出できない場合は、どこまでの作業を依頼できるか相談します。高齢のご家族だけで重い物を運ぶ、階段を一人で降ろすといった無理な作業は避けてください。
回収業者の許可と処理方法を確認する
環境省は、家庭の廃棄物を市区町村のルールに従って処分し、無許可の回収業者を利用しないよう案内しています。「産業廃棄物の許可がある」「古物商の許可がある」という説明だけで、家庭ごみの回収も適正だと判断しないことが大切です。
整理会社へ相談する場合は、仕分け、室内からの搬出、運搬、処分を誰が担当するか確認します。自治体が案内する方法に従うのか、許可や委託を受けた事業者が対応するのかを説明してもらいましょう。回収だけの低い金額と、清掃まで含む金額を同じ条件として比べないようにします。
日程は、退去期限と回収日から逆算する
自治体の収集には予約が必要な場合があり、希望日にすべてを出せるとは限りません。退去や引き渡しの期限がある場合は、申込み、仕分け、搬出、清掃の日程を別々に考えます。複数回の収集や、家族が確認する日も含めて計画してください。
見積もりでは、階段作業、養生、家具の扱い、家電の処理、車両や作業人数の条件を確認します。買取を希望する品は、処分費とは別に査定の条件を説明してもらいます。追加作業が必要な場合の承認方法も決めておくと、当日の費用の行き違いを減らせます。
よくある質問
自治体に申し込めば部屋の中から運んでもらえますか？
自治体や制度によって異なります。指定場所への搬出が必要か、支援制度などがあるかを申込み前に確認してください。
無料回収と書いてあれば追加費用はありませんか？
対象品や搬出条件によって費用が変わる場合があります。作業範囲と総額を書面で確認し、処理方法も確かめましょう。
大型家具のある遺品整理を相談する
車がない、家族だけでは家具を運べない場合は、クリーンメイトへご相談ください。品の一覧、階数、搬出経路、退去期限をお伝えいただけます。
