会社が火事に見舞われることは、従業員の安全はもちろん、事業継続にも大きな影響を及ぼします。突然の火災にどう対応するかが、被害の最小化や迅速な復旧の鍵となります。
本記事では、火災発生時の初動対応や事前に行うべき防火対策、復旧手順・業者の選び方について解説します。
万が一のリスクに備え、会社と従業員の命を守るために必要な知識を身につけましょう。
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もくじ
企業や工場で火災が起きた際の被害は？
企業や工場で火災が発生すると、多方面にわたる深刻な被害が生じます。
従業員の命や健康が危険にさらされ、人命被害が発生する可能性がありますし、生産設備や製品、原材料が焼失し、事業活動が停止してしまいます。
これにより、納期遅延や顧客離れが起こり、売上減少につながることも予想され、取引先との信頼関係が損なわれ、企業の信用が失墜する恐れもあります。
実際の事例
実際にあった事例をみていきましょう。
新潟県村上市の製菓工場火災（2022年2月）
新潟県村上市の製菓メーカーの工場で深夜に火災が発生し、工場の一部が全焼しました。約11時間後に鎮火しましたが、従業員6名が亡くなるという痛ましい結果となりました。
原因は、せんべいを乾燥する機械にお菓子のカスが溜まり、熱が蓄積して発火したとされています。
東京都墨田区の化粧品工場火災（2022年12月）
東京都墨田区の石鹸や化粧品を製造する工場で火災が発生し、工場と周辺の建物計16棟が焼けました。火災は約5時間後に鎮火しましたが、出火当時工場には13名の従業員が在籍し、1人が煙を吸って負傷しました。
この工場では化学薬品を扱っていたため、周辺住民への避難呼びかけが行われました。
火災の事前対策
では、火災被害を受けないように、もしくは被害を最小限に抑えるために、どんな対策をとればいいのでしょうか。
- オフィスや工場内の防火設備を定期的に点検
消火器やスプリンクラーが適切に作動するか確認しましょう。
- 電気機器の過負荷やコンセントのたこ足配線に気をつける
- 可燃物は専用の場所に置いて、きちんと管理する
- 従業員には防火教育の徹底
火災発生時の避難経路や消火器の使い方を定期的に訓練します。
また、避難訓練を年に数回実施し、非常時の連絡体制を整えることで迅速な対応が可能になります。
以上のような小さな注意を日頃から怠らないことがとても重要です。
万一火災が発生した際の対処法
会社で火災が発生した際は、迅速で冷静な対応が求められます。
火災発生を発見したら、まず「火事だ！」と大声で周囲に知らせ、すぐに消防へ通報しましょう。
その後初期消火を試みます。
消火器を使う際は火元から3メートル以内に近づき、炎の根本を狙います。
ただし、炎が天井に達している場合はすぐに避難を優先しましょう。
避難時はエレベーターを使わず、非常口や階段を利用します。煙を避けるため、ハンカチで口と鼻を覆い、低姿勢で移動します。避難後は従業員の点呼を行います。
日頃から避難経路の確認や防火訓練を行うことが、被害の最小化につながります。
火災現場の復旧手順
①まず、同じビルに複数の会社が入室している場合は、共用部分が汚れてしまうため、予めシートなどで覆います。
②必要な場合は解体工事を行います。
火災によって焦げた部分は全て剥がし、火災特有の焦げ臭いにおいを取り除きます。
※解体は「解体工事業」の登録業者のみ行うことができます。
③現場の状況に合わせ薬剤を調合し、煤の除去と消臭作業を行います。
火災復旧にかかる費用と復旧期間
復旧にかかる費用については気になるところですが、火災現場状況次第となり、作業内容や必要となる作業員の人数も現場により異なるため、目安となる費用をお伝えすることは難しいです。
一般的に、会社が火災に見舞われた場合、軽度の火災なら数百万円程度で済むこともありますが、建物や設備が大規模に焼失した場合相当な費用がかかることも珍しくありません。
復旧期間も小規模なオフィスであれば数週間から数カ月程度ですが、工場や大規模施設では半年から1年以上かかることがあります。
保険による補償や融資を活用し、迅速に設備や建物の修繕を進めることが求められます。
早期の事業再開を目指し、優先順位をつけた復旧計画を立てることが重要です。
火災現場復旧の業者の選び方
火災現場復旧や清掃はけっして自分で行ってはいけません。
火災後の建物は脆くなっている場合が多く非常に危険だからです。
それだけではなく、微粒子である煤が肺に入り健康を害す恐れもあります。
さらなる事故や被害を起こさないために、火災の復旧は必ず業者に依頼しましょう。
では復旧業者はどのように選べばいいのでしょうか？
特に次の3点に注意し、適切な業者を選び早期の復旧を目指しましょう。
- 口コミや過去の事例を確認する
- 見積もりは複数の業者から取り、作業範囲や内容、費用を比較検討する
- 保険対応に詳しい業者か確認する
（保険金の請求手続きをスムーズに進めるためにもこの点は重要です。）
その他、有害物質の対応方法が理解できているか、対応の早さ、アフターサポートの有無も確認し、総合的に判断して選定しましょう。
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