地震大国である日本では、地震保険への加入が推奨されています。
しかしながら、住宅や家財の損害に備えて加入する火災保険や地震保険について、補償内容や仕組みをしっかりと理解している人は少ないのではないでしょうか。
本コラムでは、火災保険と地震保険の具体的な違いについて解説します。
防災対策の一環として、両保険の特徴を知り、万が一の災害に備えるための参考にしてください。
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もくじ
地震保険とは
地震保険とは、地震などによる被災者の生活の安定を目的とした保険です。
最大の特徴は、大地震発生の際に、民間の保険会社が保険金を支払いきれない事態になることを避けるため、民間の保険会社が負うべき保険金のうちの一定額以上を政府が代わりに引き受け確実に支払われる仕組みとなっていることです。
火災保険と地震保険の違い
①補償対象
保険会社によって異なる場合もありますが、両保険の補償対象は以下のようなものです。
【火災保険】
火災や落雷、風災、水害などによる建物や家財の損害を補償
※地震が原因の火災や倒壊などは補償対象外
【地震保険】
地震や噴火、これらによる津波を原因とする火災や損壊、埋没、流失などの損害を補償
※ただし、地震保険は単独で加入できず、火災保険に付帯する形で契約する必要がある
②支払われる保険金
支払われる保険金の仕組みや金額にも大きな違いがあります。
【火災保険】
火災や風災、水害等が原因で生じた損害に対し、契約した保険金額の全額が支払われるのが一般的
【地震保険】
火災保険の30%から50%の範囲内で補償
損害の程度に応じて「全損」「半損」「一部損」の3段階で保険金が決定される
③保険期間
保険期間はどちらも最長5年
満期後、引き続き補償を受けたい場合は更新するか別の保険会社の火災保険・地震保険を契約することになります。
④所得控除の対象かどうか
【火災保険】
所得控除の対象外
2006年までは「損害保険料控除」という形で火災保険料も控除の対象でしたが、制度改正により廃止されました。
ただし、長期の火災保険契約で2006年以前に締結されたものは、経過措置として控除を受けられる場合があります。（この場合も、新たに契約した火災保険は控除の対象外）
【地震保険】
「地震保険料控除」の対象
毎年の確定申告や年末調整で控除を受けることが可能です。これにより、地震保険料の一部が税額軽減につながります。控除額は支払った保険料の全額（上限5万円）が対象で、契約者本人やその家族が住むための建物や家財が対象となります。
これらのことからわかることは、火災保険と地震保険は相互に補完する関係にあり、両方に加入することで幅広いリスクに対応できるということです。
地震保険の加入率は？
では、我が国の地震保険加入率はどのくらいなのでしょうか？
火災保険契約に地震保険を付帯する割合を示す「付帯率」と、全世帯に対する地震保険の契約割合を示す「世帯加入率」の2種類に分けてみてみましょう。
2023年度の全国平均「付帯率」は69.7%で、前年度の69.4%から0.3ポイント増加し、2003年度以降21年連続で上昇しています。
都道府県別に見ると、付帯率が最も高いのは宮城県の89.4%で、次いで高知県の87.2%、熊本県の86.2%となっています。
「世帯加入率」は2022年度で35.0%となっており、前年の34.6%から0.4ポイント上昇しています。
地域別では、地震のリスクが高いと認識されている地域で「付帯率」や「世帯加入率」が高い一方、地震リスクが比較的低いとされる地域では、「付帯率」や「世帯加入率」が低い傾向にあります。
近年の自然災害の増加に伴い、地震保険の重要性が再認識されており、加入率も徐々に上昇していますが、全世帯の約3分の1程度しか加入していない現状を踏まえると、さらなる普及啓発が求められています。
火災保険のみ加入している場合、後から地震保険をセットにできるか
すでに火災保険を契約している場合には、火災保険の保険期間の途中でも地震保険を付帯することができます。
ただし、火災保険と同じ保険会社が提供する地震保険である必要があるため、ほかの保険会社で地震保険のみ加入することはできません。
※地震保険の保険料は、保険対象となる居住用建物の構造、所在地などによって算出されます。補償範囲と補償金額、地域が決まれば、加入する保険会社に関係なく保険料と補償内容は一律です。
そのため地震保険は、火災保険とは異なり保険会社を比較する必要はありません。
また、保険金額についても注意が必要です。
地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30～50%の範囲内かつ建物5,000万円、家財1,000万円の限度内で設定することが条件となるため、補償が十分でない場合は火災保険の契約を見直しましょう。
まとめ
地震保険に加入する最大のメリットは、地震や津波、噴火による損害を補償してくれる点です。
日本は地震が多い国であり、大規模な地震が発生した際には建物の倒壊や火災、家財の損失が起こる可能性があります。
火災保険だけでは地震を原因とする損害は補償されませんが、地震保険に加入していれば、こうした災害による経済的な負担を軽減できます。
また、地震保険は政府と民間保険会社が共同で運営しており、大規模災害時にも迅速かつ確実に保険金が支払われる仕組みが整っています。
地震保険料は「地震保険料控除」として所得控除の対象となり、税負担の軽減も期待できます。災害時の備えとして、家計の負担を抑えながらリスクヘッジができる点も利点と言えるでしょう。
地震等の被害を受けると、壊れた家の建て直しや修繕、家財の買い替え、引越しや仮住まいの費用等、生活再建のためにさまざまな費用がかかります。
地震被害後の生活再建の早期化や安心感を得るためにも、地震保険に加入していない方は一度検討してみてはいかがでしょうか。
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