火災保険は、住宅を所有するうえで欠かせない重要な保険です。しかし、「どのくらいの費用がかかるのか」「戸建てとマンションで違いがあるのか」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
火災保険の費用は、建物の構造や所在地、補償内容によって大きく異なります。
本コラムでは、火災保険の相場について具体的な金額の目安を提示しながら、戸建てとマンションそれぞれの保険料の特徴や違いについて詳しく解説します。住宅の種類や立地条件に応じた最適な火災保険を選ぶ参考にしていただければ幸いです。
保険料の節約ポイントについても触れますので、ぜひ最後までご覧ください。
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火災保険料の相場
火災保険の保険料は立地、建物の構造、補償の範囲などの様々な要素によって大きく異なります。そのため、一概に「火災保険の保険料の相場は何円」と言い切ることは難しいです。
そこで、今回はモデルケースを設定したうえで、保険料の目安を見ていきましょう。
※あくまで目安ですので、より正確な金額を知りたい場合は各保険会社のウェブ見積りや、相談窓口などを利用してみてください。
一戸建ての場合
■東京都
面積100㎡ 木造（H構造） 築年数1年 家財の補償（1,200万円）付帯 地震保険加入
家族構成 大人2人、子供（18歳未満） 2人 の場合
年間 63，414円
■愛知県
面積100㎡ 鉄骨造（T構造） 築年数5年 家財の補償（1,200万円）付帯 地震保険加入
家族構成 大人2人、子供（18歳未満） 2人 の場合
年間 25，583円
■大阪府
面積100㎡ 木造（H構造） 築年数10年の場合 家財の補償（500万円）付帯 地震保険加入
家族構成 大人2人、子供（18歳未満） 2人 の場合
年間 33，673円
一般的には1年あたり、2～5万円程度が目安となりますが、木造住宅は鉄筋コンクリート造に比べて火災リスクが高いため、保険料が高くなる傾向があります。
なお、地域によっては地震や台風などの自然災害リスクが加味されるため、災害リスクが高い地域では保険料がさらに上乗せされることもあります。
保険料は、建物の評価額（再建築費用）や補償範囲によっても左右されます。
火災だけでなく、風災や水災、盗難などをカバーするプランを選ぶと保険料は上がりますが、その分安心感も増します。
また、築年数が新しい家ほど割引が適用されやすく、省令準耐火構造などの耐火性能が高い建物は保険料が安くなるケースもあります。
各保険社の勧誘方針によって提示されるプランや割引制度に差があるため、複数社の見積もりを取り、幅広く検討することが重要です。
特に10年一括払いなどの長期契約を選択することで、年間あたりの保険料を抑え、総支払額を軽減できるケースが多く見られます。
マンションの場合
■東京都
面積100㎡ M構造 築年数1年 家財の補償（1,200万円）付帯 地震保険加入
家族構成 大人2人、子供（18歳未満）2人 の場合
年間 41，686円
■愛知県
面積100㎡ T構造 築年数5年 家財の補償（500万円）付帯 地震保険加入
家族構成 大人2人、子供（18歳未満）2人 の場合
年間 19，836円
■大阪府
面積100㎡ M構造 築年数10年 家財の補償（500万円）付帯 地震保険加入
家族構成 大人2人、子供（18歳未満）2人 の場合
年間 17，420円
マンションにおける火災保険料の相場は、1年あたり1～3万円程度が一般的です。
戸建てに比べると比較的安価で、その理由はマンションの構造が鉄筋コンクリート造であることが多く、耐火性能が高いためです。
また、共用部分の火災保険は管理組合が加入するため、個人が契約する火災保険は専有部分に限定されます。これにより、補償対象が狭くなり、保険料が抑えられる傾向にあります。
ただし、マンションでも専有部分に対する火災や水漏れ、盗難被害といったリスクは存在します。特に上階からの水漏れ事故などは、補償を求めるケースが多く、マンション特有のリスクとして考慮されるべきです。これらのリスクに対応するために、家財保険や個人賠償責任保険をセットで加入する方も少なくありません。
築年数が新しいマンションや、防災設備が充実している場合は割引が適用されることもあります。契約期間を長くすることで、保険料を割安にできるプランもあるのでよく確認しましょう。
マンションの火災保険は補償内容の過不足がないよう慎重に選び、専有部分の価値や家財に見合った補償を付けることが重要です。
複数の保険会社から見積もりを取り、自分に合ったプランを検討しましょう。
賃貸の場合
賃貸住宅の場合、保険金の支払上限額や保険会社にもよりますが、相場は年間1万5千円〜2万円程度が一般的です。
賃貸物件の火災保険は、建物自体ではなく入居者の家財や賠償責任に対する補償が中心となります。賃貸契約の際には、多くの管理会社や大家が火災保険への加入を義務付けており、これにより火災や水漏れなどによる第三者への損害をカバーします。
火災保険の内容としては、火災や水漏れで自分の家財が損害を受けた場合の補償や、他の入居者の部屋に損害を与えた際の個人賠償責任補償が含まれます。
特にマンションやアパートでは、上階からの水漏れやキッチンの火災などのリスクがあるため、こうした補償は重要です。
賃貸向けの火災保険は家財の金額に応じて保険料が変動します。家財の補償額が高ければ保険料も上がりますが、一般的には300万円程度の家財補償が標準です。
これに加えて1,000万円〜2,000万円程度の個人賠償責任補償が付帯されることが多く、安心して賃貸生活を送るための備えとなります。
賃貸住宅の火災保険は比較的安価ですが、補償内容が重要です。
保険料の安さだけで選ばず、家財の価値や生活スタイルに応じた適切なプランを選ぶことが必要です。
火災保険料の決まり方
火災保険料は損害を受けるリスクの高さと補償の範囲の広さによって変わります。
リスクの高さは、建物の「構造級別」や「所在地」等によって判断され、補償の範囲の広さは「補償や特約の内容」「保険金額」等によって決まります。
例えば、木造住宅は火災のリスクが高いため、鉄筋コンクリート造に比べて保険料が高くなります。耐火性能が高い「省令準耐火構造」の建物は、火災保険料が割安になります。
所在地も重要な要素です。
地震や台風、水害などの自然災害発生リスクが高い地域では、保険料が高くなる傾向があります。
反対に災害リスクが低い地域では、保険料は抑えられます。
また、海沿いや山間部などでは水災補償が必要になるケースがあり、補償内容の選択によっても保険料は変動します。
補償範囲の広さとは、火災だけでなく、風災や水災、盗難、破損など幅広いリスクをカバーするプランになるほど保険料は高くなるということです。
家財や個人賠償責任などを付帯することで、さらに保険料は上乗せされます。
さらに、建物の築年数が新しいほど割引が適用される場合が多く、逆に古い建物では保険料が上がることがあります。長期契約を選ぶと一括払いで割引が適用され、トータルでの保険料が抑えられることもあります。
これらの要素を総合して保険料が算出されるため、自分の住まいに合った適切なプランを選ぶことが重要です。
火災保険料を節約するには
火災保険料を節約するためには、建物の構造や補償内容を見直し、必要に応じて適切なプランを選ぶことが重要です。
まず、建物の構造が「省令準耐火構造」や「耐火建築物」であれば、火災リスクが低いため保険料が割安になります。新築時やリフォーム時に耐火性能を高めることは、長期的な節約につながります。
次に、補償範囲を見直し、不必要な補償を外すことで保険料を抑えることができます。例えば、水災補償が不要な地域では、水災リスクを外すことで保険料が下がります。
ただし、補償を過度に削ると万が一の際に十分な補償が受けられない可能性があるため、慎重に判断しましょう。
複数の保険会社から見積もりを取り、比較検討することも効果的です。同じ条件でも保険会社によって保険料は異なるため、比較することでより安価なプランを見つけられます。
また、10年などの長期契約を選択すると一括払い割引が適用され、年間ベースでの負担が軽減されます。
マンションや賃貸物件の場合は管理組合が共用部分をカバーしていることが多いため、専有部分の補償に絞ることで保険料を下げることが可能です。
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